利　用　規　約

第1条 （目的）

本利用規約は、コレカ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「CORECA」（以下「本サービス」といい、アップデート版を含みます。）の利用に関する条件を定めるものであり、当社及び本サービスを利用する企業（以下「ユーザー企業」といいます。）の間に適用されます。

第2条 （本サービス利用に関する契約の成立）

1. ユーザー企業となることを希望する企業が、本利用規約の内容に同意し、当社に対し、本サービスの利用申込みを行うことにより、当社と当該企業との間で本サービス利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 当社は、本契約に基づき、ユーザー企業の申込みに応じ、本サービスの内容として、ユーザー企業に対して本サービスを利用させるものとします。
3. ユーザー企業は、本サービスの利用の対価として当社が別途定める「利用料金表」により当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断で、ユーザー企業となることを希望する企業からの利用の申込みを承諾しないことがあります。
(1) ユーザー企業となることを希望する企業が、過去に本規約に基づく契約その他の当社との契約に違反したことがある場合
(2) 本サービスの利用に伴い発生する債務の履行ができないおそれがあると当社が判断した場合
(3) ユーザー企業となることを希望する企業の存在を当社が確認できない場合
(4) 本サービスと類似のサービスを提供していると当社が判断した場合
(5) その他当社が不適切と判断した場合

第3条 （登録）

1. ユーザー企業は、本サービスの利用にあたって、本サービスにおいて、ユーザー企業の情報（以下「本ユーザー企業情報」といいます。）を登録するものとします。
2. ユーザー企業は、本ユーザー企業情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに本ユーザー企業情報を修正又は変更するものとします。
3. 当社は、本ユーザー企業情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザー企業に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
4. ユーザー企業が本ユーザー企業情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第4条 （アカウントの発行）

1. 当社は、本契約の締結を行ったユーザー企業に対して、アカウントを発行するものとします。
2. ユーザー企業は、自己の責任においてアカウントのID、パスワードその他のアカウント利用に必要となる情報を管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他名称の如何を問わず利用させてはならないものとします。
3. 当社は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他これに類する事由により、ユーザー企業に損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
4. ユーザー企業は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条 （ユーザー企業情報等の取扱い）

当社は、本ユーザー企業情報その他本サービスの利用に関しユーザー企業及びユーザー企業との間で雇用契約を締結しているユーザー企業の従業員（以下「従業員」という。）から取得する一切の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第6条 （禁止行為）

1. ユーザー企業は、本サービスの利用にあたり、自ら、自らの従業員又は第三者をして、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。
(1) 当社又は第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為
(2) 当社に対して虚偽、誤り又は不正確なユーザー企業情報を提供する行為
(3) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害又は毀損する行為
(4) 本サービスの利用を通じて入手した情報を利用して、当社又は第三者に対して金銭等を要求し、又は、不利益又は損害を与える行為
(5) 当社又は第三者の一切の情報を、不正に収集、開示又は第三者に提供する行為
(6) 犯罪行為、法令に反する行為若しくは公序良俗に反する行為、又はそれらのおそれのある行為
(7) 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、又は利用する等不適切な関係を持つ行為
(8) 同一のユーザー企業が複数のアカウントを利用する行為又は複数のユーザー企業が同一のアカウントを利用する行為
(9) 同一の従業員に複数のアカウントを利用させる行為又は複数の従業員に同一のアカウントを利用させる行為
(10) 当社又は第三者に成りすます行為
(11) 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為又は不正にアクセスする行為
(12) 当社の営業又は本サービスの運営を妨害する行為
(13) 資金繰りを目的とした行為
(14) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(15) その他当社が不適切と判断する行為
2. ユーザー企業は、当社が本サービスを提供するために作成及び公開するアプリケーション又はソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といい、アップデート版及び修正版を含みます。）について、自ら、自らの従業員又は第三者をして、以下のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。
(1) 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変行為
(2) 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、又はリースその他の処分行為
(3) 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
(4) 本ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出する行為
(6) 本ソフトウェアの誤作動を誘引する行為
(7) 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本ソフトウェアに送信する行為
ア コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
イ その他公序良俗又は法に反する若しくは犯罪的行為に結びつく又はその恐れがあると当社が判断する情報
(8) 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開する行為
(9) その他当社が不適切と判断する行為

第7条 （期限の利益の喪失及び契約の解除）

1. ユーザー企業が次の各号の事由のいずれかに該当した場合には、ユーザー企業は、当社からの通知、催告を要することなく、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務全額を直ちに支払うものとします。
(1) 当社に対する債務の支払いを1回でも怠ったとき
(2) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他法的倒産手続開始の申立てをしたとき
(3) 解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき（合併に伴って解散するときを除く）
(4) 事業を廃止したとき
(5) 手形交換所の取引停止処分又は電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき
(6) 強制執行、担保権の実行、仮差押え、仮処分又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(7) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
(8) 当社に提供されたユーザー企業情報等に重大な虚偽又は誤りがあると当社が判断したとき
(9) 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がないとき
(10) 本契約の条項の一つにでも違反したとき
(11) その他、ユーザー企業の事業、財産もしくは信用の状況が悪化し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
2. ユーザー企業が前項の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を中止することができ、また、本契約を解除することができるものとします。
3. ユーザー企業は、前項の場合においても、当社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の債務を免れるものではありません。
4. 当社は、第2項に基づき当社が行った措置によりユーザー企業に生じた不利益及び損害について一切の責任を負わず、また、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。

第8条 （本契約の有効期間、解約等）

1. 本契約の有効期間は、利用申込書記載のご利用開始日から1年間（以下「契約期間」といいます。）とします。
2. ユーザー企業は、別段の合意がない限り、解約しようとする日の1か月前までに、当社所定の解約通知書を当社に提出することで本契約をいつでも解約することができるものとします。
3. ユーザー企業が、契約期間の満了までに前項の解約の申し出を行わないときは、本契約は、本契約と同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 本契約を解約したユーザー企業は、解約日から本サービスを利用することができなくなります。
5. ユーザー企業は、前項の場合においても、当社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の債務を免れるものではありません。

第9条 （本サービスの終了、停止等）

1. 当社は、事前に、当社のウェブサイト上の掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザー企業に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザー企業への通知を行わない場合があります。
2. 当社は、次の事由が生じた場合には、ユーザー企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行う場合
(2) 本サービスの提供に必要なシステム又はソフトウェアのメンテナンスを行う場合
(3) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(4) ユーザー企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー企業に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第10条 （知的財産権）

1. 本サービスに関連する一切の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社に帰属します。
2. 当社は、ユーザー企業に対し、本サービスを通じて当社がユーザー企業に提供する全ての知的財産権等について、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザー企業に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザー企業その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
4. ユーザー企業が、本サービスを通じて当社に提供した一切の資料、データ及び情報（以下「提供データ」といいます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権は、ユーザー企業又は当該権利が帰属する第三者に留保されるものとし、当社は提供データに関する当該権利を取得しません。ただし、当社は、本サービス及び当社の他のサービスの開発及び改善に必要な範囲において、提供データを利用することができるものとし、ユーザー企業は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
5. 提供データを加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータ（以下「派生データ」といいます。）及び提供データ又は派生データの当社の利用に基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等（提供データを用いて当社が構築したアルゴリズム、プログラム及びナレッジベース等並びにそのアルゴリズム等に基づくプロダクトを含みます。）に関する知的財産権等は当社に帰属するものとします。

第11条 （非保証等）

1. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザー企業は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
2. ユーザー企業は、自己の責任において提供データのバックアップ又は保存を行い、当社は、本情報等のバックアップ又は保存を行う義務を負わないものとし、ユーザー企業が提供データのバックアップしなかったことにより生じた損害についての責任を負いません。
3. 当社は本サービスの利用に関し、ユーザー企業の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザー企業に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
4. ユーザー企業は、本サービスを当社が別途定めた動作環境下で利用するものとします。当社の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があることにつき、ユーザー企業は予め了承するものとします。
5. 天災地変の発生、通信機器、通信回線及びインターネット等の通信手段の不具合、第三者による本サービスに対する不正アクセス、金融機関の送金システムの障害、本サービスに適用される法令の変更その他の当社の責めに帰することができない事由により、当社の義務の履行が遅延し若しくはその履行が不能となった場合、当社はこれによってユーザー企業に生じた損害について責任を負わないものとします。

第12条 （損害賠償）

1. 当社が本規約の条項に違反したことでユーザー企業に損害が生じた場合又は本サービスの利用に関して当社の責めに帰すべき事由によりユーザー企業に損害が生じた場合、当社は、ユーザー企業に直接かつ現実に生じた損害につき、当社が当該ユーザー企業から本サービスの対価として受領した直近3か月分の月額料金の総額を限度として賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
2. ユーザー企業による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社又は第三者に損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザー企業は、当社が必要と認める措置を講ずるとともに、当社に生じた損害につき賠償するものとします。
3. 従業員による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社又は第三者に損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザー企業は、当社が必要と認める措置を講ずるとともに、当社に生じた損害につき、当該従業員と連帯して賠償するものとします。
4. 本サービスに関してユーザー企業と第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザー企業は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
5. ユーザー企業が本契約に基づく支払いを怠った場合には、ユーザー企業は、当社に対して、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第13条 （再委託等）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、当社の責任で第三者に委託することができるものとします。また、本サービスは、外部サービスと連携して提供することがあります。その場合、ユーザー企業は、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。この場合において、ユーザー企業は、当該外部サービスを、当該外部サービスの提供者とユーザー企業との間で成立する契約関係に基づいて利用するものとします。

第14条 （秘密情報）

本規約における「秘密情報」とは、ユーザー企業又は当社が、本サービスに関連して相手方に開示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいいます。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し又は創出した情報
(4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第15条 （秘密情報等の取扱い）

1. ユーザー企業及び当社は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含みます。以下「秘密情報等」といいます。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 秘密情報等は、ユーザー企業への本サービスの提供並びに本サービスの開発及び改善の目的（以下「本目的」といいます。）以外には使用しないものとします。
(2) 秘密情報等を複製する場合には、本目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。
(3) 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知します。
2. ユーザー企業及び当社は、法令に基づき開示が義務付けられた場合を除き、秘密情報等を第三者（第15条に基づく再委託先及び当社と個別に機密保持契約を締結した第三者を除きます。）に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければなりません。この場合、ユーザー企業及び当社は、当該第三者との間で本契約と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。

第16条 （通知）

1. 当社は、本サービスに関連してユーザー企業に通知をする場合には、当社のウェブサイトに掲示する方法若しくは登録情報として登録された電子メールアドレス又は住所に宛てて電子メール又は文書を送信する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービスに掲示された時点で、後者の場合は当社が電子メール又は文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

第17条 （権利義務の譲渡禁止）

ユーザー企業は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならないものとします。

第18条 （本規約等の変更）

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザー企業に通知します。但し、法令上ユーザー企業の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザー企業の同意を得るものとします。
2. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本サービスの仕様又はシステムを変更することができるものとします。かかる変更によりユーザー企業に提供されるサービスが著しく異なる場合には、運用上、技術上の理由、天災地変、緊急事態若しくは法令の変更等によりやむを得ない場合を除き、変更する日の１ヶ月前までにユーザー企業に対して通知するものとします。

第19条 （準拠法、管轄裁判所）

1. 本規約及び本契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2. 本規約又は本契約に関してユーザー企業と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

規約改訂履歴